ついに憲法判断｢再婚禁止期間｣の争点とは？ 知っておきたい｢10の基礎知識｣をQ&Aで解説

733条（再婚禁止期間）が、「男女平等」を定めた憲法14条に反するのではないかが争点となる（写真：マリンプレスジャパン/アフロ）

私が「733条問題」をわかりやすくお伝えできる理由

たった1冊で「政治の基礎知識」がいっきに身につく「大人のための教科書」。作家・佐藤優氏が、小6「公民」の教科書を使って、驚くほどやさしく「政治の基礎から裏側まで」解説する。

本日12月16日、最高裁において歴史的な「憲法判断」が出ます。

それは「夫婦は同一の姓（氏）でなければならない」とする民法750条と、「女性のみ離婚後6カ月の再婚禁止期間を設ける」とする民法733条の規定が、違憲かどうかを問うものです。

このうち「750条（夫婦同一姓）」については争点が明確ですが、「733条（再婚禁止期間）」についてはわかりづらく、私のところに取材に来る記者の方さえ誤解をしているケースもあります。

私がこの「733条問題」に詳しいのは、私自身の子どもがこの「733条」と密接に関わる「民法772条〜いわゆる離婚後300日問題」によって無戸籍状態となり、国を相手に裁判を起こして勝訴した経験があるためです。私の勝訴はこの問題では初めてで、その後の「判例」となっています。また政治家として、ずっと「無戸籍児」問題に携わってきました。

今回の「憲法判断」にまつわる基礎知識と読みどころを、いっきに解説しましょう。

Q1 民法733条は、そもそも何が規定されているのですか？

民法733条では「女性は離婚や結婚取り消しから6カ月を経た後でなければ再婚できない」と規定されています。つまり、「女性だけが離婚してから6カ月間は再婚ができない」ということです。一方、男性は離婚した即日、再婚ができます。

Q2 何が争われているのですか？

この規定が女性にだけ設けられているのは「男女平等」を定めた憲法14条に反するのではないか、というのが今回の争点です。岡山県の30代女性が2011年8月、国に165万円の損害賠償を求めて提訴しました。一、二審判決で請求が退けられましたが、上告。その最高裁判断が本日12月16日に出されるのです。