「『CSR企業総覧』で読み解く有望企業」の第3回目は男性社員の育児休業を取り上げる。先日、衆議院議員を辞職することになった宮崎謙介氏の育休騒動。国会議員と一般の世界は同一にはできないが、男性の育児休業に注目が集まったことは間違いない。最近は就活中の男子学生の中にも育休が取れるかどうかを会社の判断基準の一つにするケースもあるという。ただ、面接で「育児休業」について聞いてよいかは悩むところだろう。
面接での受け答えは他の識者にお任せするが、大手企業を中心に事前に取得状況を調べておく方法はある。それが『CSR企業総覧』だ。ここには全体の育児休業取得者の男女合計、男性、男性1週間以内の各人数、まだ開示は少ないが取得比率が掲載されている。
それでは男性育児休業取得者数のランキングをご紹介しながら、「子育てにやさしい会社」の見方をご紹介しよう。すでに男女合計の育児休業取得者のランキングは発表しているのでこちらも参考にしていただきたい。
1位はソニーの598人
『CSR企業総覧』2016年版で男性の育児休業取得者数の回答があったのは815社。そのうち取得者1人の会社は106社、2人から9人が158社、10人以上は84社だった。815社の男性取得者の合計は5,750人。男女合計は47,546人。全体の12.1%が男性取得という計算になる。
では、続いてランキングを見ていこう。1位はソニーの569人。そのうち1週間以内の取得は362人だ。2位はマツダの327人。1週間以内は321人と98.2%を占める。同社は2008年8月からワーク・ライフ・バランス充実の施策のひとつとして、男女問わず連続5労働日の育児休暇を導入。男性取得を推進し、着実に増やしてきた。
3位はパナソニックの304人。男性の取得率も開示されており22.7%。残念ながら1週間以内の取得者数の開示はないが、男女合計でも559人で女性取得者(255人)を男性取得者が上回り、短期取得が中心と予想される。
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