経団連がベンチャー創出に力を入れる理由 

大企業にとって「敵」ではない

そこで、いわゆるオープンイノベーションにより、外部のイノベーションの種を取り入れる、あるいは、外部との連携で内部の種を開花させるという方向に経営戦略の舵が切られています。米国や欧州の企業と比べるとこの動きはやや遅れている感が否めないのですが、ここへきて本腰をいれる日本企業が増えてきたと言えます。

提言の中でも、次のように書かれています。

「現在、産業界では自前主義を脱却した、本格的なオープンイノベーションの取り組みが進みつつある。そうしたなか、大企業とベンチャー企業の関係は、従来の『支援』から、経営資源を相互に循環させて価値を生み出す『イノベーションのパートナー』へと変化すると考えられる」

 

このような動きを経済界全体で進めようというのが今回の経団連の取り組みです。

この委員会の事務局をつとめる経団連産業技術本部上席主幹の吉村隆氏は次のように語ります。

「経団連がベンチャー?とよく首を傾げられます。ただ、世界をリードする基幹産業の育成には、大企業とベンチャーのオープンイノベーションが不可欠であり、両者で資金、人材、技術が好循環するエコシステムは、大企業にこそ必要なのです。今回の提言は、ユーグレナやペプチドリームなどのそうそうたるベンチャー企業の社長と、現状に危機感をもつ大企業のキーマンが経団連という場に一堂に集い、創りあげました。急速なグローバル化が進む今こそ、日本にベンチャーが根付く『山が動く』ときが来ているのではないかと実感しています。われわれもさまざまな壁を超え、活動を進めます」

具体的な提言内容は?

提言の中では、日本のベンチャー創出が不十分であるとの現状認識が示され、それを打開するための提案がなされています。米国の「スタートアップ・アメリカ」プログラムによる大統領直轄のベンチャー支援プログラムを紹介しつつ、日本においても、「ベンチャー・エコシステムの構築を強く意識した一貫性ある政策とすることが肝要」と指摘しています。

基本的な戦略としては、

・エコシステム構築に向けた「場」の確立
・産・学・官での人材流動化
・研究開発と事業化の「壁」を越えるシステムづくり
・大学をハブとしたベンチャー企業創出・育成の強化
・地方における「起業」拠点の確立

 

などが挙げられています。

これらについては、今後、政府の政策検討の中で勘案されることとなります。

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