効率的に利益を稼ぐ「高付加価値企業」300社

就職先選ぶなら「1人当たり営業利益」に注目

付加価値の高い就職先を探すなら、「1人当たりの営業利益」に注目したほうがいい(Rawpxel/PIXTA)

2017年卒(現大学3年生)の就活スケジュールは3月に広報解禁、6月に選考開始だが、実質的な就活はすでにスタートしていると言っていいだろう。各大学では就職セミナーが開催されているし、多数の企業が新卒採用を意識したインターンシップを実施している。外資系やベンチャーの中には選考を開始した企業も現れた。

当然のことながら、就活生にとっては就職志望先を絞り込むために企業研究を始めていることだろう。その際に企業業績の分析は必須だが、どの数字を調べればいいのか迷ってしまう学生も多いはずだ。また、単純な他社比較だけで十分なのかも不安が残ることだろう。ポイントは志望先企業が「いかに効率よく利益を上げているか」を見ることだ。

そこで、今回は「従業員1人当りの営業利益」が大きい企業に注目する。この指標は正社員1人当りの営業利益額のことで、営業利益÷従業員数で算出される。社員1人で効率よく利益を稼ぐ「高付加価値企業」ということになる。

本業で儲けた営業利益に注目!

就職四季報プラスワンの過去記事はこちら

具体的には従業員数300人以上の上場企業を対象に、「従業員1人当りの営業利益」の大きい企業を直近本決算期の有価証券報告書を基に独自集計し、トップ300社をランキングとしたので、参考にしてほしい。

企業の利益には営業利益、経常利益、純利益の3種類があるが、今回注目するのは営業利益だ。営業利益とは本業で儲けた利益を指す。自動車メーカーならば、製造した自動車を売って得た利益だ。金融商品に投資したり、不動産を売却したりして儲けた利益は営業利益には含まれない。就活では本業がもたらす営業利益に注目しよう。

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成長を確実にする組織の根幹を成すのが、研究開発と人事である。研究開発体制は2015年4月、各研究所に横串を通し、顧客起点の組織に生まれ変わらせた。人事制度もグローバル化がほぼ完了。踊り場から飛躍へ、日立の地固めの様相を追う。