ガソリン車より断然お得？「課金式」ＥＶ充電サービスがスタート

次世代のエコカーとして脚光を浴びる電気自動車（ＥＶ）。普及のカギはＥＶ自体の航続可能距離の長距離化と、充電インフラの充実だ。いくらエコでもエネルギー切れを心配していてはＥＶを利用するのは気が引ける。

ＥＶビジネスにかかわる企業もその点を認識しており、インフラ整備に躍起だ。住友商事、日産自動車、日本電気（ＮＥＣ）、昭和シェル石油の４社が出資する電気自動車（ＥＶ）向け充電サービス会社、ジャパンチャージネットワーク（ＪＣＮ）は９月４日、１０月から神奈川県を中心に関東５０拠点で課金式の充電サービスを開始すると発表した。

充電サービスには東日本高速道路、成田国際空港のほか、大手コンビニチェーンのファミリーマートと、ファミリーレストラン「びっくりドンキー」を運営するアレフも参加。また昭和シェル石油など、石油元売り４社が組成する充電器網とも相互乗り入れする。

「充電ニーズの高いところに優先的に配置した」（武田二郎・ジャパンチャージネットワーク社長）。これまで同社では日産自動車の販売店に急速充電器を試験導入してきたが、神奈川県内の１０店舗に限られていた。今回、長距離移動の多い高速道路、都心から約７０ｋｍ離れた成田空港、集客力の高いコンビニエンスストア、そして郊外のファミリーレストランと、ＥＶの充電ニースの高い場所に設置先を広げた。