ガソリン車より断然お得？「課金式」ＥＶ充電サービスがスタート

武田社長は「１業種１社という限定はない。基本はオープン」として、今後も提携先を模索する考えを示した。さらにレジャー施設や集合住宅、公共施設、ファストフードなど、幅広い業種・設置場所への設置も想定する。今後エリア拡大の可能性もあり、２０２０年までに４０００基の急速充電器の設置を目標とする。

ＪＣＮにとって最大の課題は、事業の黒字化だ。武田社長は「インフラビジネスは投資が先行する。当面赤字が続く」として、黒字化の時期的なメドは明らかにしなかった。インフラ整備が進まなければ、ＥＶの普及にもマイナスになる。逆もまたしかりだ。ＥＶの普及が先か、インフラ整備が先か。ＥＶでもニワトリとタマゴの関係が切実な問題になりつつある。

（並木　厚憲　＝東洋経済オンライン）