平和・PGM連合が繰り出す資本増強策とは

子会社優先株なら希薄化せず開示も不要!?

 

現在の会社法では、子会社の少数株主は、親会社による彼ら少数株主への利益侵害に対し、親会社を訴えることも、行為自体を差し止めることもできない。子会社役員の責任追及が精いっぱいだ。現在作業が進められている会社法の改正案でも、最終段階で子会社少数株主の権利保護条項は経済界の反対でまるまる削除されてしまったから、会社法改正後もこの状況は変わらない。

開示がなされ、知ったところで少数株主に打つ手はないといえばそれまでだが、それでも開示は一定の抑止力を持つ。今回の東証の判断がどういう影響を及ぼすのかは注視していく必要があるだろう。

◆PGMホールディングスの業績予想、会社概要はこちら

[+画面クリックで詳細チャートを表示]

 

(ジャーナリスト・伊藤歩 =東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 令和の新教養
  • 読んでナットク経済学「キホンのき」
  • 西村直人の乗り物見聞録
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大赤字のソフトバンクグループ<br>それでも強気を貫く根拠

収益に大きな貢献を続けてきたファンド事業がグループの決算に大穴を開けた。事態急変でも孫社長は「反省はするが萎縮はしない」。強気の理由は何か。いずれにせよ焦点は上場申請を取り下げた米ウィーの再建だが、長丁場になりそうだ。