平和・PGM連合が繰り出す資本増強策とは 子会社優先株なら希薄化せず開示も不要!?

拡大
縮小

 

現在の会社法では、子会社の少数株主は、親会社による彼ら少数株主への利益侵害に対し、親会社を訴えることも、行為自体を差し止めることもできない。子会社役員の責任追及が精いっぱいだ。現在作業が進められている会社法の改正案でも、最終段階で子会社少数株主の権利保護条項は経済界の反対でまるまる削除されてしまったから、会社法改正後もこの状況は変わらない。

開示がなされ、知ったところで少数株主に打つ手はないといえばそれまでだが、それでも開示は一定の抑止力を持つ。今回の東証の判断がどういう影響を及ぼすのかは注視していく必要があるだろう。

◆PGMホールディングスの業績予想、会社概要はこちら

[+画面クリックで詳細チャートを表示]

 

(ジャーナリスト・伊藤歩 =東洋経済オンライン)

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
日本製鉄、あえて「高炉の新設」を選択した事情
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
パチンコ業界で「キャッシュレス」進まぬ複雑背景
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
イオン、PB価格据え置きの「やせ我慢」に募る憂鬱
「イトーヨーカドー幕張店」激戦区の大改装に差した光明
「イトーヨーカドー幕張店」激戦区の大改装に差した光明
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT