他社への乗り換え止まらぬドコモ、サービス不具合の情報開示にも批判の声

ＮＴＴドコモは７月２７日、今２０１３年３月期の第１四半期（１２年４～６月）決算を発表した。スマートフォンの契約数増加などで営業収益は前年同期比２．４％増の１兆０７２３億円に増えた。

一方、音声収入の減少や購入時の機種に応じた月額料金の割引サービス費用の増加などが響き、営業利益は小幅ながら同１．９％減の２６２６億円となった。会社側の今通期見通しである９０００億円への進捗度は２９％。

業績は堅調に推移しているが、ＭＮＰ（番号持ち運び制度）による他社への転出傾向は、4月に10万人超となるなど他社への契約乗り換えが止まらない状況が続いている。同日、会見した加藤薫社長（＝写真＝）は「ＭＮＰの状況は非常に厳しい」との認識を示し、端末のラインナップの増強、複数のデバイスでスマートフォンやタブレットの電話帳やメールにアクセスできるクラウドサービスの推進など強化策を発表した。

契約者数で首位を独走するドコモだが、今秋以降、ソフトバンク、ＫＤＤＩもドコモが先行するＬＴＥ（次世代高速通信サービス）導入を控えておりさらなる競争激化は必至だ。