行革推進会議｢秋のレビュ―｣の使命とは何か 行政改革に不可欠なPDCAサイクル

河野太郎行政改革担当大臣は自身のブログで、｢秋のレビュー｣ではさまざまな議論の口火を切ることを狙ったと記していた（写真：ロイター/アフロ）

11月11日から13日の3日間、安倍晋三首相が議長を務める行政改革推進会議において、秋の年次公開検証「秋のレビュー」が開催された。今年の秋のレビューは、第3次安倍改造内閣で初入閣した河野太郎行政改革担当大臣がかねてから注視してきた事業が扱われるということで、高い関心を集めた。

秋のレビューは、今年初めて行われたものではない。第2次安倍内閣発足直後に筆者も民間議員を仰せつかる行政改革推進会議が設置され、その下で2013年11月に初めて実施された（当時の行政改革担当大臣は稲田朋美氏）。秋のレビューは今年で3回目である。

そもそも、なぜ秋のレビューをすることになったのか。それは、予算編成過程と関係がある。例年、政府は来年度予算案を年末までに作成する。新年度が始まる4月1日までに予算を成立させるには、翌1月から始まる通常国会で審議し、議決する必要があるからだ。

12月は予算編成の最終盤でさまざまな案件が政治決着するのだが、その際の判断材料となる議論が、例年、11月までに行われる。したがって、学識経験者や関係当事者を集めて予算編成に関連する内容について議論を深め、提言などを政府に出すとなると、どうしてもこの時期になる。

外部検証の結果を政府予算案に反映

では、秋のレビューは何のために行っているのか。行政改革の視点からみて、各省庁が提出した予算要求の中で事業の目的や成果指標が明確でないものや、執行状況の点検結果等が予算要求に反映されていないものなどを、政府予算案が決まる前に公開の場で外部検証を行い、その結果を政府予算案に反映することが狙いである。