朗報!金融庁が「アベクロライン」に加わった

税制改正要望で相続株式の評価見直しを提案

来年度の税制改正要望をまとめた金融庁。相続株式の評価見直しが実現すれば、株式市場へのインパクトは大きい(写真:ロイター/アフロ)

6月から9月までの4カ月間で、現物先物合わせて8兆2453億円も売り越した外国人投資家は、10月に5381億円、11月第2週までで9459億円の買い越しとなり、投資スタンスを大きく変えた。これにより株式市場は景色が変わった。

外国人投資家が、投資スタンスを変えた理由はいくつもあるが、いちばんの理由はアベノミクス後半戦スタート時の景気対策の勢いに乗ろうと決断したことだ。特に、ファンド仲間で指導的・指標的なファンドが動いたことで、一斉に追随買いが始まっている。買い越し額の数字が物語るように、まだ動いたばかりだ。外国人投資家の買いはこれから本格化する。

大きな材料が飛び出した

ここへ来てとてつもなく大きな材料が飛び出した。金融庁が「上場株式等の相続税評価の見直し」という来年度の税制改正要望をまとめたのだ。

土地は公示価格の80%評価だが、株式を相続した場合、時価100%で評価される。これは相続側にとっては大変な負担になり、相続税の多くはそのまま株式で物納される。財務局はこれを市場で売却するので、資産家の死亡は株式市場にとっては大きな売り要因だった。相続株式の評価見直しは、以前から毎年、証券界の改正要望として出されていたが、金持ち優遇として相手にされず、最近では期待せず惰性的に出している要望だった。

次ページ証券界ではなく「金融庁」が要望したことの意味
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
『会社四季報』新春号を先取り!<br>波乱相場にも強い大健闘企業

企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。世界景気の減速や原燃料費・人件費の高騰が重荷だ。そうした逆風下での大健闘企業は? 東洋経済最新予想を基に、上方修正、最高益更新、連続増収増益など6ランキングで有望企業を一挙紹介。