朗報!金融庁が「アベクロライン」に加わった

税制改正要望で相続株式の評価見直しを提案

来年度の税制改正要望をまとめた金融庁。相続株式の評価見直しが実現すれば、株式市場へのインパクトは大きい(写真:ロイター/アフロ)

6月から9月までの4カ月間で、現物先物合わせて8兆2453億円も売り越した外国人投資家は、10月に5381億円、11月第2週までで9459億円の買い越しとなり、投資スタンスを大きく変えた。これにより株式市場は景色が変わった。

外国人投資家が、投資スタンスを変えた理由はいくつもあるが、いちばんの理由はアベノミクス後半戦スタート時の景気対策の勢いに乗ろうと決断したことだ。特に、ファンド仲間で指導的・指標的なファンドが動いたことで、一斉に追随買いが始まっている。買い越し額の数字が物語るように、まだ動いたばかりだ。外国人投資家の買いはこれから本格化する。

大きな材料が飛び出した

ここへ来てとてつもなく大きな材料が飛び出した。金融庁が「上場株式等の相続税評価の見直し」という来年度の税制改正要望をまとめたのだ。

土地は公示価格の80%評価だが、株式を相続した場合、時価100%で評価される。これは相続側にとっては大変な負担になり、相続税の多くはそのまま株式で物納される。財務局はこれを市場で売却するので、資産家の死亡は株式市場にとっては大きな売り要因だった。相続株式の評価見直しは、以前から毎年、証券界の改正要望として出されていたが、金持ち優遇として相手にされず、最近では期待せず惰性的に出している要望だった。

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