フランスは原発テロの悪夢にうなされている

自爆覚悟のテロは、防ぐのが難しい

フランス警察は原発周辺の警備も強化する必要がある(写真:REUTERS/Charles Platiau)

11月13日夜、パリ市内及び郊外で大規模な多発テロが起こり、フランス政府は非常の高いレベルの警戒を行っている。筆者はパリに友人知人が多く、また11月17日から20日までは隔年で行われる隔年で行われる軍や法執行機関向けの軍事・セキュリティの見本市、「ミリポール」が開催され、これに参加する予定だった。

これまで筆者は「ミリポール」にほぼ毎回参加してきたが、その場合は前週からパリに入り、11区の常宿に滞在するのが常だった。今回はテロとは別の諸処の事情で取材をキャンセルしたが、今回のテロは筆者にとっても他人事ではない。

もっとも警戒するべきは原発テロ

フランス政府が今後最も警戒すべきは原発に対するテロだ。原発に対するテロを受ければフランスは政治的、経済的、環境的にも極めて大きな打撃を受ける。

週刊漫画ゴラクに連載中の悪徳警官が主人公のマンガ、「クロコーチ」では我が国でカルト宗教団体が原発テロを計画するというお話があったが、フランス国内では銃器だけではなく、RPG(携行型ロケット)や、重火器などの調達も比較的に可能であろう。またそれらの扱いに習熟しているフランスおよびその他の軍隊経験者のリクルートも容易だ。

次ページ遠方からの攻撃も可能
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 日本と中国「英語教育格差」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
100億円の寄付を即決<br>ユニクロ柳井会長の危機感

ともにノーベル賞を受賞した京都大学の本庶教授、山中教授に、ユニクロの柳井会長が過去最大規模となる総額100億円を寄付すると発表。研究支援を決めた背景には、サステナビリティ、社会課題の解決などに対する柳井氏の強いメッセージがありました。