｢日本に貢献する研究者を手放していいのか｣ 京大院留学生が語る､高市政権下で《中国からの優秀な学生の"日本脱出"》が加速するワケ

京都大学では、2024年5月1日時点の数字で、修士課程に占める留学生の割合は約16％、博士課程は約36％となっていて、東京大学と同様に博士課程で3割を超える。

大学院に在籍する中国人留学生は1360人で、留学生全体の6割以上を占めている。

【京都大学】修士課程＋博士課程の留学生地域別内訳（グラフ：京都大学の発表より編集部作成）

政府の教育未来創造会議は2023年4月、2033年までに外国人留学生の受け入れ数40万人を実現することを掲げた。文部科学省は、2026年度から留学生の在籍管理体制などを審査したうえで、認定された大学に対して、留学生を増やす場合に限り定員超過の上限を引き上げるなど、留学生を増やす政策を進めている。

授業料は値上げ＆中国人留学生を念頭に支援削減

一方で、留学生数が減少しかねない方針も打ち出されている。東北大学は、2027年度の入学者から外国人留学生の授業料を学部と修士課程で約1.7倍にすることを決めた。現行の53万5800円から90万円に値上げされる。

国立大学の中には、2019年以降授業料を標準額の1.2倍に引き上げた大学がある。多くの大学で留学生の授業料も同様に上がっている。

学部と大学院ともに引き上げたのは千葉大学と東京芸術大学、それに東京農工大学。一橋大学は学部と大学院経営管理研究科で引き上げているほか、東京大学は学部だけ引き上げた。また、東京科学大学は理工系の学部と大学院で約1.19倍、医歯系の学部で1.2倍に引き上げている。

東京大学が2025年から値上げしたことで、2026年はさらに4大学が値上げする方針で、大学院まで進学することを考えている留学生にとっては影響が大きい。

また、文部科学省は2025年6月、博士課程の学生に年間で最大290万円の経済支援を行う「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」を見直し、最大240万円の生活費相当額の支給対象を日本人に限定することを決めた。

この決定は、2025年3月に自民党の有村治子参議院議員、現在の自民党総務会長が国会質疑で変更を求めたことに応じたものだ。2024年度は、1万564人の受給者のうち、4125人が外国人で、そのうち中国人が2904人を占めていた。中国人留学生を念頭に置いて支援を削ったといえる。