高市政権《責任ある積極財政》のあまりに危険な正体､｢PB目標棚上げ｣｢借金垂れ流し｣を正当化する"トリック"とは何か

財政政策の本来の役割は、短期的な景気刺激ではなく、経済の供給能力を高める制度・人材・インフラへの投資だ。それによって長期的な経済成長が可能になる。

しかし、高市政権の積極財政は、物価高対策や補助金、給付金といった需要補填型の支出に大きく傾いている。こうした支出は、政治的には即効性があるが、成長率を引き上げる効果は限定的だ。しかも、一度始めた支出は恒常化しやすく、歳出構造を硬直化させる。その結果、真に必要な教育、研究開発、労働市場改革への投資余地が狭まる。

財政を拡大すれば成長するのではない。成長を生む分野に集中してこそ、財政支出は意味を持つ。この認識が欠けている点が、高市政権の財政運営の最大の問題点だ。

では、なぜ高市政権は「債務残高対GDP比」を選んだのか。その理由は簡単だ。PB黒字化に縛られては、現在の政策を正当化できないからだ。

債務残高対GDP比なら、インフレと名目成長によって「指標が改善したように見せる」ことが可能である。国債発行を続けながら「財政健全化もやっている」と説明することができる。これは、財政の実態を改善するためではなく、説明を可能にするための指標変更である。

真に望ましい枠組みとは何か

このように、高市政権型の「債務残高対GDP比＋積極財政」は景気対策や人気取り施策を打ち出しやすいため、政治的に扱いやすい。しかし、これは「望ましい」こととは別問題だ。

日本経済の潜在成長率は極めて低い。人口減少が確定しており、金利が上昇局面に入りつつある。そして、債務残高がすでにGDPの2倍超になっている。この状況で、債務残高対GDP比という“名目的に成長すればクリアできる条件”に依存するのは極めて危険だ。

現実的に望ましい枠組みは、次のようなものである。まず、PBの黒字化を中長期の中核目標として維持する。そして、恒常的なPB赤字は明確に否定する。ただし、単年黒字化には固執しない。景気対策は期限付きで例外扱いとする。そして、債務残高対GDP比は補助指標にとどめる。

このように、PBを「いかり（アンカー）」とし、債務残高対GDP比は「参考指標」とする位置づけが最も健全だ。

著者フォローすると、野口 悠紀雄さんの最新記事をメールでお知らせします。