iPhoneの《スマホ新法》対応が｢世論の勝ち｣と言えるワケ　｢欧州の二の舞｣を避けられたのか徹底解説

「スマホ新法」がApp StoreとiOSにどのような影響を与えたのか解説する（写真：Taco / PIXTA）

2024年6月に成立した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が12月18日に全面施行される。

実は、この通称スマホソフトウェア競争促進法（MSCA）は、ここ1年以上にわたって消費者への影響が議論されてきた。

理由は欧州のデジタル市場法（DMA）において、さまざまな弊害があり、DMAを参考に作られたスマホ新法への警戒が強かったためだ。

iOS 26.2で何が変わるのか

iOS 26.2のリリースとともに、日本のiPhoneユーザーはスマホ新法対応端末に更新された。その結果得られるのは、App Store以外からのアプリ入手、アップル以外の決済手段の利用、デフォルトブラウザや検索エンジンの選択画面だ。

つまり、これまでアップルが「ユーザー体験の一貫性」を理由に守り続けてきた壁に、スマホ新法が風穴を開けた形になる。欧州と同様、法律に対応するための個別対応を行うアップルが、これを望んでいないことは明らかだ。

しかし、日本の規制当局との対話では建設的な成果が得られたようだ。恒久的なものとは言えないものの、当面の間、日本のiPhoneの機能が大きく制限されることは回避できるうえ、プライバシーや青少年保護の観点でも従来通りの基準が適応できるよう調整が行われたためだ。

今回の変更は多岐にわたる。デベロッパー向けの新たな選択肢と、ユーザー向けの新機能・コントロールに大別される。