iPhoneの《スマホ新法》対応が｢世論の勝ち｣と言えるワケ ｢欧州の二の舞｣を避けられたのか徹底解説
アップルによれば、日本のデベロッパーの87%は現在アップルに手数料を支払っておらず、新体系のもとでもその状況は変わらないという。つまり、無料アプリのみを提供しているデベロッパーの大多数には直接的な影響がない。
「7日間ルール」とは？
注目すべきは「7日間ルール」だ。アプリから外部ウェブサイトに誘導して購入を完了させる場合、そのリンクをタップしてから7日以内に発生した売り上げのみが手数料の対象となる。7日を超えた後の購入には手数料がかからない。
この設計には、アップルが提供する価値（ユーザーをアプリに誘導するまでの貢献）と、デベロッパーの自由な商取引のバランスを取ろうとする意図が見える。
また、デベロッパーはアプリ内購入と代替決済で異なる価格を設定することが可能だ。理論上は、手数料の低い代替決済を選んだユーザーに対して割引価格を提示することもできる。ただし、EUでの代替ストアにおける料金を見る限り、手数料の低下が“消費者価格の低下“にはつながっていない。
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