iPhoneの《スマホ新法》対応が｢世論の勝ち｣と言えるワケ ｢欧州の二の舞｣を避けられたのか徹底解説

1/5 PAGES

2/5 PAGES

〈デベロッパー向けの主な変更点〉

・代替アプリマーケットプレイス

App Store以外のマーケットプレイスからのアプリ配信が可能に。マーケットプレイス運営にはアップルの承認が必要

・代替決済手段（アプリ内）

アプリ内でアップル以外の決済サービスプロバイダーを利用可能に

・外部サイトへの誘導

ウェブサイトに誘導して購入を完了させることが可能に

・代替ブラウザエンジン

WebKit以外のブラウザエンジンの使用が可能に（厳格なセキュリティ要件あり）

・相互運用性リクエスト

iPhoneのコアテクノロジーとの相互運用性を要求する新プロセスを導入

〈ユーザー向けの主な変更点〉

・ブラウザ選択画面

ウェブブラウザ初回起動時にデフォルトブラウザを選択可能

・検索エンジン選択画面

Safari起動時にデフォルト検索エンジンを選択可能

・デフォルトアプリ設定

ナビゲーションアプリ、アプリマーケットプレイスのデフォルト設定が可能に

・音声アプリ起動

サイドボタンで音声ベースの会話型アプリを起動可能に

App Store関連の変更は欧州版App Storeに準ずるもので、これらの変更によって新たなリスクが生まれる点は同じだ。

App Storeという「壁で囲まれた庭」の外には、マルウェアや違法コンテンツ、海賊版ソフトウェアといった脅威が待ち構えており、そうした「壁の外のアプリ市場」の開放は行われる。

リスクを軽減するため、アップルは「公証（Notarization）」と呼ばれるプロセスをすべてのiOSアプリに適用する。自動チェックと人間による審査を組み合わせ、マルウェアやウイルス、セキュリティ脅威がないことを確認する仕組みだ。ただし、この公証はApp Storeのアプリ審査ほど包括的ではなく、ビジネス慣行やコンテンツの品質基準は審査対象外となる。

この辺りも欧州版App Storeと基本的に同じ仕組みだ。