iPhoneの《スマホ新法》対応が｢世論の勝ち｣と言えるワケ　｢欧州の二の舞｣を避けられたのか徹底解説

App Store関連の変更は欧州版App Storeに準ずるもので、これらの変更によって新たなリスクが生まれる点は同じだ。

App Storeという「壁で囲まれた庭」の外には、マルウェアや違法コンテンツ、海賊版ソフトウェアといった脅威が待ち構えており、そうした「壁の外のアプリ市場」の開放は行われる。

リスクを軽減するため、アップルは「公証（Notarization）」と呼ばれるプロセスをすべてのiOSアプリに適用する。自動チェックと人間による審査を組み合わせ、マルウェアやウイルス、セキュリティ脅威がないことを確認する仕組みだ。ただし、この公証はApp Storeのアプリ審査ほど包括的ではなく、ビジネス慣行やコンテンツの品質基準は審査対象外となる。

この辺りも欧州版App Storeと基本的に同じ仕組みだ。

App Storeの新料金体系

今回の変更に伴い、アップルはデベロッパー向けの日本向け料金体系を刷新した。これまでのシンプルな手数料モデルから、配信方法と決済手段の選択に応じた複数の料率が設定される。