EU版iPhoneの｢退化｣を日本も無視できない理由 DMA対応でアプリストアなど開放､リスクは増大

EU域内でリリースされるiPhone向けの新しいOSでは、アップル以外の事業者が提供するアプリストアやアプリ内決済サービス、ウェブブラウザエンジンなどが解禁となる（写真：Bloomberg）

「これらのセーフガード措置を実施してもなお、多くのリスクが残ります」――。

3月初旬、EU域内でiPhone向けの新しいOS、iOS 17.4のリリースが予定されている。

iOS17.4以降は、欧州委員会が施行したデジタル市場法（DMA）に対応するための大幅な仕様変更、追加機能が盛り込まれる。DMAの規定に沿って、EU域内ではiPhone向けのアプリストア、Webブラウザエンジン、決済サービスなどが自由化され、ユーザーは自由に選択できるようになる。

安全性やプライバシーを守るための機能の進化は、悪意あるアプリケーションやサービス開発との競争の歴史でもある。その観点で言うならば、ヨーロッパ版iPhoneは“退化”することになる。

アップル自身が自社サイトで冒頭の通り警告するように、これまでは存在しなかったiPhone向けのウイルス、マルウェアが生まれるリスクをはらむからだ。

近い将来日本でも同じ対応が？

EU版iOS 17.4以降のアップデート内容は極めて広範囲にわたり、App Store以外のアプリマーケットやアプリ内決済サービス、WebKit（アップル開発のブラウザエンジン）以外を用いたウェブブラウザ、Apple Pay以外のNFC決済サービスなどが解禁となる。

今回はEU域内にとどまるアップデートだが、日本のユーザーにとっても他人事ではない。

政府のデジタル市場競争本部が作成した「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告に記載されている、スマートフォン向けOSの規制内容と近いものだからだ。つまり、DMA対応のiPhoneは“近い将来の日本におけるiPhone”となる可能性が高い。