｢地方創生｣に交付金ばらまき放題の意味不明 政府自ら地方消滅に導くのはもうやめよう

そして消費税10％への増税が2017年には予定通り実行され、給料も上がらん、円安で日常生活品物価が上昇するという最中に、GDP600兆円とかわけのわからんことを言っている政府は、冗談ではなく一度「しばいた」ほうがいいかもしれません。繰り返しますが、日本経済のGDPの60％は個人消費が占めているのです。

税金を使ってディスカウント販売

さて、東洋経済では盟友木下君も連載を持っていますので、今回は彼とのコラボレーション企画として地方再生にまつわるお話を。

財政再建が急務と言いながら消費増税に邁進する一方で、予算のばらまきは相変わらずすさまじく、特に地方創生関連はもう目を覆うばかりの状態です。もうばらまき放題。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を使って今「ふるさと割」なるものが敢行されているのをご存知ですか？ 

私がかかわっている岩手県の例でいいますと、銀座にあるいわて銀河プラザに行くと岩手県物産が一律30％割引！で買えるという話なんですね。ふるさと商品券の時も言いましたが、これはわれわれの税金を使ったディスカウント販売にほかならないわけで、一時的に消費は増えるかも知れませんが、持続可能なものではありません。需要を先食いして終わってしまうのは明らかでありまして、真面目に将来を見据え、投資し、営業している地方の事業者を愚弄するのに等しいと言えます。

今地方再生に必要なのは、「少量生産でも高付加価値の持続性（これがキーワード）のあるビジネスを作り出すか」であって、こんな一時的需要に頼っているようでは地方消滅まっしぐら、となることは明らかです。

さらにすごいのは、先日発表された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）先駆的事業分の交付対象事業です。皆様、見て頂いていかがでしょう？ 名前からしてもうだめだ、と思うようなものもありますし、709事業も集めて236億円を交付するなんて、もう悪い冗談としか思えませんよね。