｢地方創生｣に交付金ばらまき放題の意味不明 政府自ら地方消滅に導くのはもうやめよう

今まで同じようなことをやって、どんだけ失敗したんだよと言いたいくらい、過去の教訓がまったく生きていないわけでして、なんで忍者の観光事業開発（滋賀県・三重県などの共同提案）に4700万円もの交付金が出されるのか意味不明です。

商社の方はたぶん良くご存知だと思うんですが、政府がこういう交付金（補助金）を出すというときは、自らは動きません。「何かアイデア出してよ」といろいろな企業、コンサルなどに話が振られます。

ちょっと考えればわかることですが、役人の方に聞きたいのですよ。こういうときに、各企業（経営者）が本当に儲かるであろう、地方経済再生に持続的に貢献できるようなビジネスアイデアを出してくると思いますか？

ウケがよさそうなビジネスが選ばれる

そんなものがあればさっさと自分でやるに決まっているではないですか。もちろん税金の無駄遣いだから役所が関与するのはやめたら？？ とアドバイスできるのがいいのですが、役所は予算をむしってきたやつが偉いと評価される人事システムで動いていますし、その上で、日頃から関係のある役所からの依頼であればそうもいきません。地方の心ある事業者にしても、地元の役場から頼まれれば無下にもできないでしょう。

となると、儲かるかどうかよくわからないけれど、とりあえず、役所ウケ、審査員をやっている大学の先生やコンサル連中ウケの良さそうなものだけ出しておこう・・・と当然なりますわね。大学の先生やコンサル連中はビジネスの経験がないわけですし、その補助金が溶けてしまっても誰も責任をとらない仕組みですから。

選ばれるのは、なんとなく通りがよさそうなプロジェクトばかりで、そこからまともなビジネスが生まれるわけはありません。結果、200億円も投入してテナントが付かないような駅前のショッピングセンターや、人の来ない美術館（最近秋田に出来たばかりです）などが乱立し、その維持管理に市町村が疲弊するという状況。こんなことに何百億円も税金を投入するというのは最早犯罪に近い行為だと思われませんか？

そんな余裕があるなら税金を下げるべきです。そうしないとまた全国に無駄な事業があふれ、必要な人材すらもそういうものに取られてしまい、真の地方発展にはならんのです。政府自ら音頭をとって地方消滅に導くのはもうやめにしましょう。