郵政株を超える！｢高配当利回り｣トップ70社 1位はあの大塚家具だった

11月4日に上場した郵政3社は「配当利回り」の高さも注目されている（写真：尾形文繁）

11月4日に上場した日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）。売り出し価格が決定した際に注目を集めたのが、売り出し価格をベースにした配当利回りの高さだ。日本郵政は3.29％、ゆうちょ銀行は3.45％、かんぽ生命が2.55％。東京証券取引所1部上場銘柄の平均配当利回り約1.6％を上回っていた。

日本郵政とゆうちょ銀行は、2018年3月期末まで連結配当性向50％以上、かんぽ生命は同30～50％と、利益を積極的に株主に還元していく姿勢を示している。

ただ、3社に関しては中長期的な成長期待に乏しいなど課題も多い。そこで、さらによい条件の銘柄を探すべく、時価総額100億円以上、自己資本比率20％以上、今期営業増益予想の銘柄の中から高配当利回りのランキングを作成した。

高配当の持続性を注視

株式投資のリターンには、株価が安いときに買って高くなったときに売るキャピタルゲインと、配当を受け取るインカムゲインがある。ただ配当利回りは高くても年利3～4％程度のため、中長期保有が基本となる。つまり、配当額の減少するリスクを確認することが重要だ。

大塚家具が首位となったのは、今年前半に世間の耳目を集めた「お家騒動」の影響が大きい。