10月14日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が10日ぶりに1万8000円を割り込んだ。8月中旬以降、中国の景気減速懸念と米国の金融政策の先行き不透明感などを背景にした世界同時株安が進み、その後も株価は安定感を欠いて乱高下する状態が続いている。
日経平均が2万円を超えていたころと比べて、各上場企業の株価は平均的に下がっている。ただ、個別企業ごとに見ていくとこうした局面でも株価を上げている企業も少なくないし、短中期的な株価の上下に左右されず、着実に株価を高めていくような企業もある。
上場企業の価値を株価の大小だけで判断しようとすると見誤る。株価はあくまで発行済み株式数の1株1株に付けられた価格。株価と発行済み株式数を掛け合わせた「時価総額」という考え方を忘れてはいけない。時価総額とは株主が考える企業の値段であり、収益力の高い会社や現金を多く保有する会社、将来の成長性が高い会社ほど高くなる傾向がある。
一方、時価総額はあくまでその企業全体の規模を計るもので、基本的には大企業ほど時価総額は大きくなるケースが多い。では、この時価総額を各企業で働く従業員1人1人が稼ぎ出している価値という視点で見てみると、さまざまな企業を共通の尺度で計れるはずだ。
東洋経済オンラインは、上場企業約3600社を対象に「従業員1人当たり時価総額が高い会社」を独自調査。上位300社のランキングを紹介する。直近（2015年9月30日終値）の時価総額が500億円以上の868社を集計対象として、時価総額を従業員数で割って算出した。平均年収（原則として単独ベース）も併載した。
1位はCYBERDYNE（サイバーダイン）。ロボットスーツ「HAL」を開発・販売する筑波大学発のベンチャーだ。HALは医療・介護のほか建設や物流などの作業支援用などの幅広い分野での活用が期待されており、将来性を見越して株価が高い。2位は、ミドリムシの大量培養技術を開発し、健康食品や化粧品の販売を行うユーグレナ。ミドリムシの培養技術を活かしたバイオジェット燃料の事業化に向けた開発なども行い、将来的な成長が期待されている。
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