郵政3社株は､どれを買ってもそこそこ儲かる 今後の利益成長は不透明だが需給面で追い風

上場後の株価はどうなるのか（2015年､ロイター/Yuya Shino）

10月26日、日本郵政株の売り出し価格が1400円で決まった（売り出し株式数4.95億株）。

これで11月4日に上場を予定している日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）のすべての売り出し価格が出そろったことになる（ゆうちょ銀行は1450円、かんぽ生命は2200円、購入する場合は100株単位）。

3社を合わせた市場からの資金吸収額は1兆4000億円超。この額は、昨年のすべてのIPO（新規株式公開）をあわせた額を上回る。また公開時の3社合計の時価総額も14兆1450億円となる見通しで、これは1987年2月のNTT（18兆6732億円）に次ぐ史上2位だ。

もちろん東証1部の時価総額571兆円（10月26日現在、発行済み株式ベース）に占める割合も非常に大きい。掛け値なしにインパクトの大きい上場である。

買えない人が続出する人気ぶり

「ゆうちょ銀行とかんぽ生命を取引のある大手証券会社すべてに申し込んだが、結局IPOの割り当てを受けることができたのは、1社だけでそれも数百株。あとは100株、ないしはゼロという会社もあった」（ある個人投資家）。

このように、今回の郵政3社の上場は、事前の予想を上回る人気になっている。それもそのはず、1987年以降今までの政府保有株の上場では、初値が売り出し価格を下回ったのはJTしかない。そのJTも長期で見れば今年になって上場来高値を更新。また3社とも配当利回りが比較的高いこともあり、東京電力などに替わる資産株候補としても魅力があるようだ。

では、首尾よくIPOに当たったケースはもちろんだが、3社の株は、公開後に買っても儲かるのだろうか。