迫る日本郵政の上場､売出価格をめぐる深謀 仮条件価格が決定､配当利回りに注目集まる

郵便発祥の地である日本橋郵便局。日本郵政は2015年11月に株式上場を果たす(撮影:今井康一)

「一部地域で予定定員数を下回ったものの、大方は満席状態だった」

「日本郵政」と、その子会社である「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の3社の株式上場が9月10日に承認されて以降、証券会社は全国主要都市で個人投資家向け説明会を開催している。11月4日の上場を控えて、まずまずの関心を集めているという手応えを感じているようだ。

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目論見書で想定されている3社合計の売出株式の総額は約1兆4000億円（左図表）。東証1部の1日当たり売買代金の5～6割程度に匹敵する超大型案件であり、幹事証券は大きなプレッシャーを背負っている。

郵政上場には複雑な利害関係が絡んでおり、それを解きほぐして成功に導くのは、容易ではない。投資家はできるだけ安く株式を購入したいと考える。一方、日本郵政の株式を保有している政府は、今回の売り出しで得た収入を東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。売出価格は高いに越したことはない。

海外投資家から厳しい声

9月中旬から下旬にかけてゆうちょ銀行とかんぽ生命の経営陣が、次いで9月下旬から10月上旬までの日程で西室泰三社長を含む日本郵政の経営陣が、欧米出張へと飛び立った。海外の有力機関投資家の元を訪れて、経営戦略に関する説明を行うとともに、機関投資家からの意見をヒアリングするためだ。

証券関係者が「ロードショー」と呼ぶ、このプレマーケティング活動の結果などを通じて設定されるのが、売出価格の仮条件である。

仮条件で売出価格の上限と下限を設定し、その範囲の中で最終的な売出価格が決定されるのが一般的。10月7日に3社の仮条件が設定されたうえで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は10月19日に、日本郵政は10月26日に売出価格が決定される予定である。