日本郵政の売出価格は1株1400円で決定

3社をあわせた売出額は約1.4兆円に

 10月26日、日本郵政の売出価格が1株1400円となり、上場する3社とも上限で決定。写真は6月の記者会見で話す西室社長(2015年 ロイター/REUTERS/Thomas Peter)

[東京 26日 ロイター] - 日本郵政<6178.T>は26日、新規株式公開(IPO)にともなう売出価格を1株あたり1400円にすると発表し、郵政3社の売出価格が出そろった。3社をあわせた売出の金額は約1.4兆円となり、民営化IPOとしては、ともに2兆円を超えたNTT<9432.T>、NTTドコモ<9437.T>に次ぐ3番目の規模となる。

日本郵政は、子会社のゆうちょ銀行<7182.T>、かんぽ生命<7181.T>とともに11月4日、東京証券取引所に上場する予定。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の売出価格はともに仮条件の上限で決まっており、底堅い需要を裏付けている。

郵政3社は、短期の値上がり益を狙うより、長期に持ち続けることで価値が高まる「資産銘柄」としてとらえられているもよう。投資家にとっては、配当利回りの高さも魅力となっている。日経平均株価の対象銘柄の配当利回りは約2%だが、郵政3社の配当利回りは、最も低いかんぽ生命でも約2.5%(今期業績予想ベース)、日本郵政とゆうちょ銀行の配当利回りは3%台と、市場平均を上回る。

今回の売出で国が放出する日本郵政の株式は、全体の約11%。国は今後、できるだけ早期に現在の100%保有から、3分の1を残して株式を売却する見込み。

 

(江本恵美)

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