｢TPP大筋合意｣で買われた株ランキング 関税撤廃の恩恵を受ける会社が軒並み上昇

アベノミクス「新3本の矢」発表する安倍晋三首相。その後、日経平均株価は1万7000円を割ったが、TPPの大筋合意が伝えられた10月5日には終値で1万8000円を回復した（撮影：尾形文繁）

TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意が伝えられた10月5日、株式市場ではTPP関連銘柄が軒並み大幅高となった。そこで、日本が交渉に加わった2年余りの期間に株式市場で話題に上った東証1部上場銘柄を対象に、株価上昇率ランキングを作成した。

起点としたのは、日経平均株価が直近安値をつけた9月29日。前日比714円下落の大幅安で今年1月以来の1万7000円割れで引けたが、割安感の台頭から反転上昇の手掛かりを探す機運が高まった。時を同じくして、30日から米国アトランタでTPPの閣僚会合が始まったことで一気に関心が高まり、関連銘柄は格好の物色材料となった。

相場上昇を牽引したのは？

TPPではコメなどの重要品目は守られた（撮影：今井康一）

日経平均は9月29日から10月5日にかけて続伸し、1万8000円台を奪回。この期間の上昇率は6.3％となった。表に名を連ねた25銘柄はそれを上回るパフォーマンスを見せ、相場上昇を牽引した。

ランキング首位の林兼産業は、食肉加工の業界中堅。株価100円台の低位銘柄で個人投資家が売買しやすい。5日の売買高は、前営業日比で約8倍に膨らんだ。マルハニチロが大株主であり、TPPの大筋合意を機に業界再編が進むのではないかという憶測も飛び交っているようだ。

2位の日本農薬、3位のクミアイ化学工業は、農薬の大手。TPPの合意により国内農業への打撃が懸念されている一方、2016年7月に実施される参議院選挙に向けて、巨額な保護対策予算を計上する動きも見られる。8位のやまびこを含めて、農業関連銘柄が恩恵を受ける可能性は高い。