｢フルスペック選挙｣は自爆行為なのにそれもわからず､10月4日の自民党総裁選挙は自民党と日本政治を滅ぼすだけだ

衆議院の解散総選挙はない

6つの重要論点の2番目となるのは、衆議院の解散総選挙はない、ということだ。自民党が合理的な意思決定をするなら、ない。

なぜなら、選挙をすれば自民党は大きく議席を減らすことが確実だからだ。それは、誰が総裁になっても変わらない。自民党が票を減らした理由は「首相が誰か」という問題と無関係であり、今、人々は、あらゆる昔ながらの権威が嫌いだからであり、それらを批判、壊すことに快楽を見出しているからだ。

これは、第1の点の中の4番目に述べたこととつながっている。今後、あらゆる既成の組織、政党からの票の流出は進むだろう。

立憲民主党、日本維新の会はもちろんのこと、国民民主党も党首の玉木雄一郎氏を主体とする個人的組織から、普通の組織になるにしたがって、勢いを失い、また、連立交渉や政策協議でほかの政党と協議する姿が報道され、既存の秩序に組み込まれていく様がさらされるることで、浮動群衆は、白けた気持ちになり、冷めてしまうだろう。しかし、徹底的に秩序の外にいる戦法をとろうとしても、その点では参政党に敵わないから、そのポジションも無理だろう。

したがって、国民民主党は、秩序に組み込まれ、現実の政治にまみれた姿を見せる前に、早くもう一回選挙をしておきたいから、解散を歓迎するだろうが、そのほかの既成政党は、すべて反対するだろう。したがって、自民党が解散に打って出るのは自爆だし、野党も内閣不信任決議案も提出しないだろう。国民民主党は単独では出せない（衆議院で51議席必要。だから、玉木党首は、次の衆議院選での目標議席を51にしている）。解散になるのは、自民党が愚かにも自爆に踏み切る場合だけだ。