「あるのは知ってるけど…」「男性上司が恥ずかしがるので言いづらい」法定休暇なのに≪99％≫が取得しない『生理休暇』にじわり広がる“改名”

2. 有給じゃない

法律に有給規定はなく、実際に有給にしている企業は29％のみ。非正規だと収入減が直撃し、さらに申請しづらくなる。

3. 言いづらい

厚生労働省のアンケート調査によると、「男性上司に言いづらい」「利用している人が少ない」「迷惑をかけたくない」などの理由も利用を阻んでいることがわかる（『働く女性と生理休暇について』より）。

「生理休暇の申請をすると、男性上司にプライバシーに踏み込んでくるようなセクハラ発言をされる、あるいは反対に、男性上司が恥ずかしがるので言いづらい、という例もある。また個人差があることも言いにくさにつながっている。生理痛のつらさは本人にしか分からない。女性が女性に対して『生理くらいで休んで』という目で見る例もある」（佐佐木氏）

確かに生理にまつわる話では、女性同士の問題になることが多い。生理用品をトイレに常備するサービスについて取材したときも、反対したのは男性より女性、という声を聞いた。「女性だったら我慢するのは当たり前（自分だって我慢している、してきた）」という気持ちがあるのかもしれない。

制度の形骸化と“名前”の問題

リモートワークが増えた今、生理でつらい時は「家で働けばいい」という考えもあるが、本来的な解決になっているとは言えない。

「生理でパフォーマンスが落ちる人は4〜5割。無理して働くより休んだ方が生産性は上がる」（佐佐木氏）

生理、不妊治療、更年期――女性特有の健康課題は国全体の経済損失にも直結する。

上記の問題の中で唯一法律で保障されたこの休暇を、活用しない理由はないはずだ。