現状のように消防車両の仕様の違いが大きくても、消防車両からの各種データを各消防本部で共有できるデータプラットフォームの標準化は、できるだけ早く実現させるべきだろう。

むろん、災害現場では電力や通信インフラが途絶える可能性もあり、その場合は従来型のアナログ方式でバックアップすることが想定されるのは当然だ。
そして、充電インフラを含めた社会インフラにおける、消防車両や緊急車両の在り方を再定義する必要もある。
「地域の未来」のために
筆者はこれまで、地域交通の在り方について国内外で取材し、また国内でさまざまな会議体に参加して議論を重ねてきた。
そのうえで、最も大事なことは、地域住民や市町村職員が「地域の未来」を私事として捉えることだと痛感している。

地域が支えることが基本である「消防の未来」は、「地域の未来」に直結する。
今回取材した、大阪・関西万博消防センターでの試みは、「消防の未来」を見える化した点で大きな意義があるだろう。
これから期待したいのは、「消防の未来」を早期に実現するために必要な規制緩和や業界常識の見直しなどを、国が主導して行うことだ。例えば、ライドシェアの議論で注目された規制改革推進会議の活用が考えられる。
さらには、政府が設置を目指す「防災庁」による、消防データプラットフォームの一元管理体制ができることも望まれる。「消防の未来」に向けた日本の歩みを、今後も取材していく。
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