過去には「まんべくん」や「鏡月」、ミセス「コロンブス」も炎上…セブン「中国（台湾）表記」に見る、“不適切投稿”はなぜ避けられない？

なお、柳井会長は2021年の決算会見では、新疆ウイグル自治区の綿花の使用に関する質問に対し「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と曖昧な回答をしたことで批判を浴びていた。

ユニクロに限らず、スウェーデンのファストファッション大手のH&M、アメリカのナイキにおいても新疆ウイグル自治区の綿花を使用しないことを表明して、中国で不買運動が起こっている。

こうして見ていくと、断続的に国際関係に関するネタで炎上が起きていることがわかる。なぜ、同じような過ちが繰り返されるのだろうか？

セブン&アイホールディングスの公式Xが7月11日にポストした内容が物議（画像：同社公式Xより）

よく見ると、「中国（台湾）」と表記されている（画像：同社公式Xより）

報道のプロ「NHK」ですら間違えてしまう

「まんべくん」やDHC元会長の吉田氏のような、確信犯で行った発言が批判に晒されるのは自業自得と言える。無知や不注意によって批判を浴びてしまうのは不本意なことであり、避けなければならないことだ。

このたびのセブン-イレブンの台湾表記の問題、サントリーの日本海の「東海」表記の問題、ファーストリテイリング柳井会長の新疆ウイグル自治区に関する発言のいずれも、どのような発言をしてもどこかから叩かれるような事案だ。

柳井会長の場合は、記者会見で質問されて答えざるをえなかったので不可避だったところはあるが、それ以外は、自分から情報発信しなければ回避できた事案だ。

グローバル化している現在では、多種多様な意見や価値観を持つ人たちとバランスよく付き合い、顧客として良好な関係を築く必要がある。「事なかれ主義」という批判はあるかもしれないが、企業はこうした政治的な事案とは距離を置いたほうが賢明だ。

このたびのような問題を防ぐためには、リテラシーを高め、常にリスクを意識しながら情報発言するしかないのだが、それができれば苦労はしない。