過去には「まんべくん」や「鏡月」、ミセス「コロンブス」も炎上…セブン「中国（台湾）表記」に見る、“不適切投稿”はなぜ避けられない？

国際関係・人種・民族問題に関する投稿で、過去に炎上した事例は数多く見られる。

古い例になるが、2011年に北海道山越郡長万部町のイメージキャラクター「まんべくん」のTwitter（当時）アカウントが、太平洋戦争に関して「どう見ても日本の侵略戦争が全てのはじまりです」などと投稿して炎上し、アカウント閉鎖へと追い込まれた。

このアカウントは、「毒舌アカウント」として当時は人気を博していたのだが、つい行きすぎた投稿を行って炎上してしまった。なお、本アカウントの運用は外部に委託しており、長万部町側で投稿の管理が十分にできていなかったことも問題であった。

同年、サントリーが販売する韓国焼酎「鏡月グリーン」の商品紹介のサイトに、日本海の名称に韓国や北朝鮮が主張する「東海」と表記されていたことで批判が殺到するという事案も起こった。批判を受けてサントリーはページを削除して謝罪を行ったが、今度は韓国側から批判を浴びる結果となってしまった。

なお、この一件以降、サントリーは愛国系アカウントから「反日企業」のレッテルを貼られ、事あるごとに批判を浴びる事態になっている。

サントリーのホームページには、謝罪文が残されている（画像：サントリー公式サイトより）

「ユニクロ」も炎上した過去

2015年には、8月9日（長崎原爆の日）に、日本のディズニー公式のTwitter（当時）アカウントが「不思議の国のアリス」のアニメの画像とともに「なんでもない日おめでとう。」と投稿して炎上。投稿は削除して謝罪する結果となった。

また、2010年代後半以降、DHC元会長の吉田嘉明氏がネット上で韓国に対するヘイトスピーチを繰り返し行って批判を浴びている。2021年には韓国で不買運動が発生し、DHCは韓国から撤退を決定するという事態となった。

2024年には、ユニクロブランドを運営するファーストリテイリングの柳井正会長が英BBCのインタビューで、強制労働の疑いがある新疆ウイグル自治区の綿花を自社製品に「使っていない」と発言して、中国で炎上が起き、不買運動が起きる事態となっている。