太平洋セメントが利益重視姿勢を鮮明に《オール投資・注目の会社》

セメント首位の太平洋セメント。東日本大震災から１年が経過した今も、同社の主力生産拠点である岩手県大船渡工場が津波で甚大な被害を受けたことは記憶に新しい。ただ、苦戦もようだった業績が、ここにきて回復歩調に転じてきた。復興需要への期待感から株価も急上昇。一気に注目株として脚光を浴びている。

太平洋セメントの前２０１１年３月期を振り返ると、先行きの不安感がぬぐえない状況だった。セメント業界は公共事業削減と、不況による企業の設備投資圧縮の逆風を受け、セメント需要が減退。国内市場は１９９６年度の８２４１万トンから、１０年度にその半分程度にまで落ち込んだ。

同社も販売量の減少で収益が目減り。震災関連費用９２億円も利益を圧迫した。が、その傍らで大リストラを着々と実施。１０年３月末に秩父など国内３工場の生産を中止し、５００人の希望退職を募る事業構造改革を発表した。

そこから１年をかけて、退職や転籍などにより連結従業員を６％削減。この大ナタが奏功し、１１年３月期は売上高７２６４億円（前期比０・３％減）と減収ながら、営業利益１６４億円（同４・６倍）と急回復を果たした。