（第40回）スリム化で復活するアメリカ自動車産業

アメリカ自動車産業が目覚ましく復活している。２００９年の破綻・救済騒動がウソのようだ。日本経済新聞（１２年３月８日）のとりまとめによると、１１年度には、日本メーカーの利益が低迷した半面で、米独韓のメーカーが利益を増加させた。トヨタの純利益が前年比５１％減になったのに対して、フォードの利益は、前年比３・１倍となった。

この大きな要因が為替レートの変化であることは、疑いない。０４～０７年頃は異常な円安だったため、日本車が圧倒的な価格競争力をもった。しかし、経済危機後円高が進み、日本車の価格競争力が落ちた。その半面で、ユーロ、ウォンが安くなり、米独韓車が伸びているのだ。

しかし、アメリカ自動車メーカーが復活した理由は、為替レートだけでない。それを明確に示しているのが、販売台数に対する利益の比率である。トヨタはフォードの１・３倍の販売台数を記録しているにもかかわらず、純利益はフォードの１３％でしかない。つまり、日本メーカーは「薄利多売」なのだ。これは、為替レートの変化だけでは説明できない。また、震災やタイ洪水の影響でもない（これらは、主として販売台数に影響を与えるはずだ）。

アメリカ自動車メーカーが人員を整理してスリム化したことが、利益増加に大きく寄与していると考えられる。図は、アメリカの製造業と自動車産業の雇用者数の推移だ。経済危機後に自動車産業の雇用が急激に減ったことがわかる。０３年に１１０万人だった自動車産業の雇用者は、１０年には６７万人と、４割も減少した。製造業全体でも雇用は減ったが、０３年比で約２割減だ。それに比べて、自動車産業が著しい人員削減を行ったことがわかる。