参院選の争点“消費税減税”「物価高対策にはなじまない」「財源確保せず議論に踏み込むのは危険」と小野寺五典・自民政調会長が語る根拠
消費税減税について語る自民党の小野寺五典・政調会長
政治ジャーナリストの青山和弘氏が政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。今回はゲストに自民党の小野寺五典・政調会長を迎え、「消費税減税の行方」「コメ価格高騰」などについてじっくり聞いた。
※記事の内容は東洋経済の解説動画シリーズ「青山和弘の政治の見方」の下記の動画から一部を抜粋したものです。外部配信先では動画を視聴できない場合があるため、東洋経済オンライン内、または東洋経済オンラインのYouTubeでご覧ください。
消費税減税を「赤字国債で賄え」は無責任
——参議院選挙に向けて消費税減税が大きな争点として浮上しています。石破茂首相も自民党の森山裕幹事長も減税には否定的な発言をしていますが、減税はもう検討しないという見方でいいのでしょうか。
消費税の議論は党内で正式に挙がっていないのですが、野党からの意見や自民党内でも参議院を中心にそういう意見があることは承知しています。ですから、党の中で税制調査会という専門のチームがありますので、ここを中心に消費税の勉強会が始まっていきます。
ただ前提として、日本の財政が豊かで余裕があるという状況ではないので、消費税を仮に減税した場合にその穴をどうやって埋めていくかをセットで議論しないといけない。
それを赤字国債で賄えというと無責任になりますし、消費税のうち交付税措置をするものも含めて4割が地方税ということで、国だけではなく地方自治体にも影響が出ます。こういうことを広く議論しようということです。
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