同盟国や友好国に中国製品へ課税を迫る理由は反ダンピングのほかに、もう1つ重要な目的があった。中国製品を第三国経由でアメリカに入って来るのを阻止することである。
鄧振中は2018年の米中貿易戦争開始当時、トランプチームのある中心メンバーから世界の鉄鋼アルミ製品に25%の関税を課すと伝えられた。理由は多くの川下製品に中国製品が使用されていたからである。そして台湾も例外ではなかった。
「今のトランプ大統領も当時と同じ考えのもと、第1期大統領時代に実施したさまざまな調査をベースにトランプ2.0を行っている」
鄧振中はトランプ政権の行動をこのように語る。
なぜ日本や韓国、台湾にも高関税なのか
この記事は有料会員限定です。
（残り 2831文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら