〈独自新情報〉公取委が大手ホテル15社に警告へ、宿泊部門だけでなく「宴会・婚礼部門」でも情報交換をしていたことが判明

ホテルオークラ東京（左）、帝国ホテル（中央）、ニュー・オータニ（右）といった都内の大手ホテルが警告の対象となった（中央写真は梅谷秀司撮影、左右写真は尾形文繁撮影）

ホテル業界にも「競争の番人」が乗り出してきた――。

公正取引委員会は、帝国ホテルやニュー・オータニなど都内の大手ホテル15社に独占禁止法違反（不当な取引制限）のおそれがあるとして、近く警告を出す方針を固めた。

内部資料には12社のホテル名

客室稼働率や今後の客室単価の設定方針といった「機微情報」の交換を問題視し、横とのつながりが密接なホテル各社の長年の慣行にメスを入れる。また、こうした情報交換は、すでに報じられている「宿泊部門」にとどまらず、「宴会・婚礼部門」でも行われていることが東洋経済の取材で判明した。

宿泊の客室単価をめぐっては、15社の営業担当らが「フロント・リザベーション（FR）会」という名目で定期的に集まり、情報を交換していた。調査では、情報交換を通じた宿泊料金の引き上げや料金水準の維持までは確認できておらず、行政処分の「排除措置命令」や「課徴金納付命令」ではなく「警告」を出すとみられる。

宴会・婚礼部門では「セールス・マネージャー・カンファレンス（SMC）」という名称で情報を交換していた。関係者から入手した資料には、警告対象となった15社のうち、12社のホテル名が記されていた。コロナが猛威を振るっていた2021年春の数字で、宴会・婚礼部門の料理や飲み物、室料の売り上げなどを共有していた。

いずれも一般には公開されていない情報だ。15社に事実関係を尋ねたところ、「調査中のため回答を差し控える」とのコメントが相次いだが、一部のホテルは情報交換をしていたことを認めた。

情報交換は料金の高止まりや引き上げにつながりかねない。とくに宴会・婚礼においては、これまで件数の減少を値上げでカバーしてきた経緯がある。今後も強気の価格提示をできるのか。少なくとも業界の慣習は見直さざるをえない。

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