風が吹けば桶屋が儲かり､トランプ関税で｢玉木首相｣爆誕？ 仰天シナリオまで飛び出した《永田町の混沌状況》

首相官邸で記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表。首相としてこの場に立つ日も近い？（写真：時事）

アメリカのドナルド・トランプ大統領の「関税」攻勢が世界を揺るがしている。日本の政界でも各党幹部が「国難には挙国一致での対応が必要」と口をそろえており、「国難」として捉える向きが広がる。それにつれて、後半国会での与野党攻防の構図が大きく変容し始めている。

こうした状況変化も踏まえて、残り2カ月余りとなった後半国会で与野党攻防の2大争点とされてきた「企業・団体献金」と「夫婦別姓」の問題は、今国会での決着を見送る公算が強まりつつある。その結果、今後の国会における攻防の焦点は、野党第1党の立憲民主党が政権交代への“切り札”と位置づける内閣不信任決議案提出の有無と、提出した場合の自公両党を含めた各党の対応に変わろうとしている。

"不信任勝負"なら｢衆参同日選｣で政界再編も

もともと少数与党の状況では、野党が足並みをそろえて不信任決議案を可決させれば、石破茂首相は衆議院の解散か総辞職かという二者択一を迫られる。ただ、石破首相は以前から「不信任なら解散断行の意向を固めている」（側近）とされる。その場合は「7月の政治決戦が『衆参同日選挙』になる」との見方が支配的だ。

こうした予測の裏側には、水面下での各党の思惑が複雑に絡み合っている。というのも、衆参同日選となった場合、候補者擁立をめぐる野党各党の利害得失が交錯し、野党共闘どころか、各党候補の乱立によるつぶし合いが想定される。結果的に、選挙戦で組織力のある自民党と公明党が漁夫の利を得る可能性もある。

衆参同日選となれば、1986年以来39年ぶりの異例事態で、過去2回はいずれも自民党が圧勝している。ただ、政界関係者の間では「今回は過去2回とはまったく状況が異なる。一連の『政治とカネ』の問題で自民党に対する国民的な批判が拡大しており、衆参両院で自公が敗北することで、石破政権崩壊→野党連立政権誕生という劇的な展開につながる」（自民党長老）と予想する向きも多い。

ただ、その場合、立憲民主党の野田佳彦代表を擁立する形での野党連立政権については、今のところ日本維新の会と国民民主党が否定的。そのため、「野党がまとまるには『玉木首相』しかない」（国民民主党幹部）との声が出ている。