風が吹けば桶屋が儲かり､トランプ関税で｢玉木首相｣爆誕？ 仰天シナリオまで飛び出した《永田町の混沌状況》

一方で、自公両党も連立の組み替えを前提に、玉木氏の取り込みに動く可能性がある。「選挙の結果次第では、与野党での『玉木氏争奪戦』ともなりかねない」（政治ジャーナリスト）のが実態だ。

さらに、自民党が衆参両院で比較第1党を維持していれば、ポスト石破の次期総裁選をめぐる党内権力闘争が絡むことは必至。選挙後に、自民党の新総裁による新たな連立政権か、野党結集による政権交代かをめぐって「与野党が入り乱れる政界再編劇」に突入する事態となれば、「国難の中での政局混迷が国民生活をさらに困窮させる結果」（同）にもなりかねない。

枝野氏は｢不信任案提出｣｢消費税減税｣を真っ向否定

そもそも「トランプ関税」への対応が急務となる中で、衆参同日選による政局の混迷や一定期間の政治空白が生じることは、日本の進路は元より、国民生活への悪影響も計り知れない。ここにきて与野党幹部の間でも「もはや、そのような選択肢はありえない」（自民党長老）のが共通認識となりつつある。

野田氏と並ぶ立憲民主党の実力者である枝野幸男元代表も、4月12日に「不信任案が通ったら、自民党総裁選や衆院解散などで1カ月半の政治空白ができる。年中行事だからといって、それをやるのは無責任極まりない」と、同党が主導する形での“不信任勝負”を真っ向から否定した。

併せて枝野氏は、与野各党で「トランプ関税」による物価高などに対応するための消費税減免論が台頭していることについて、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と指摘。立憲民主党内で高まる減税論についても「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってほしい」と強く牽制した。

その一方で、与党内でも公明党の斉藤鉄夫代表が4月10日の党会合で物価高対策などについて、政府に対して減税を柱とした経済対策の早急な取りまとめや、減税実施までの「つなぎの措置」としての現金給付を求めるなど、来年度税制改正での「減税」実施に言及している。

各党が公式・非公式に言及している一連の減税実施論については、石破首相も3月28日の国会答弁で「一概に否定するものではない。物価高対策として考えられないことではない」などと発言。与党内でも参院自民党を中心に、夏の参院選を控えて減税を求める声が強まっていた。