夏の参院選後に｢自民･立憲民主｣大連立の現実味 ｢自･公･国｣連立､｢非自民連立｣の可能性も

参院選のみ実施の場合、選挙後に「多数与党政権」樹立を目指した連立組み替えの動きが本格化する。

年金制度改革関連法案修正で合意した立民、自民、公明の3党首。参院選後、「自・立」連立の可能性もある （写真：時事）

参議院選挙まで残り約1カ月となった。衆議院総選挙は「政権選択選挙」、3年に1度の参院選は、国民が政権と各党に対して中間評価を下す選挙と位置づけられている。今回の参院選の争点は、消費税率引き下げの是非、米価対策などの物価政策、未決着の「政治とカネ」、年金制度改革、選択的夫婦別姓導入問題への取り組みなどだが、実はそれ以上に注目を集めているテーマがある。

参院選の9カ月前の衆院選で惨敗し、少数与党で続投を遂げた石破茂首相の政権継続の成否だ。衆院選に続いて参院選でも敗退し、衆参2連敗となれば、国民の「不信任の審判」を認めて退陣は必至と予想される。その意味で、参院選にもかかわらず、今回は文字どおり「政権選択選挙」である。

勝敗ラインは、選挙後、全体（248）の半数（124）を自民党、公明党の連立与党で確保できるかどうかだ。現有議席は140（自113、公27）で、17以上の減だと半数割れになる。その場合は首相交代問題に直結する。

この状況をにらんで、前哨戦とみられたのが通常国会終盤の内閣不信任決議案の提出問題だった。会期末は6月22日だが、参院選を控えて会期延長はないという前提で、事実上の国会閉幕となる20日までに野党側が不信任案を提出するか否かがカギである。

不信任案提出のカギ握る立憲民主党