いっこうに解消されない｢空き家｣問題…客観的に"壊せない理由"もあれば､あえて"壊さない理由"もある
空き家のまま「放置」することが利益になる場合もあるという（写真：うぃき／PIXTA）
少子高齢化や家族形態の変化によって増え続ける「空き家」が社会問題化していますが、残念ながら、その解決の筋道がなかなか見えてきていないのが現状です。
本稿では、明海大学不動産学部長・中城康彦氏の著書『教養としての「不動産」大全』から一部を抜粋・編集する形で、日本で「空き家」問題の解消がいっこうに進まない背景について解説します。
空き家・空き地はなぜ解消されないのか
放置される空き家については、2014（平成26）年の空家等対策の推進に関する特別措置法（空家等対策特措法）で、行政代執行による解体を規定しました。
空き家を解消する方法は解体だけでなく、次の7つが併用されるべきで、これらの施策で空き家の解消が進められようとしています。
①適切な維持管理・リフォーム
②安心できる取引環境
③空き家の発生防止
④所有者情報の活用
⑤マッチング・仲介機能等の強化
⑥再生・リノベーション
⑦地域における活用
②安心できる取引環境
③空き家の発生防止
④所有者情報の活用
⑤マッチング・仲介機能等の強化
⑥再生・リノベーション
⑦地域における活用
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