放置される空き家が増殖する中、今後「逃げ得」は許されなくなる。
10月21日(月)Part1 空き家問題最前線
「マンション空き家」がもたらす不都合な真実
<無料>放置なら億単位の賠償も、空き家コスト徹底解剖
10月22日(火)
投資マネーが流入、活況呈する「空き家ビジネス」
「訳あり空き家」ベンチャーが見つけた"宝の山"
10月23日(水)Part2 実家の片付け
「実家の片付け」2900人アンケートで見えた問題
10月24日(木)
「実家の保険」の身近な疑問をQ&Aで徹底解説
10月25日(金)Part3 「負動産」の行く末
<無料>「実家の片付け」で親とモメないための大鉄則
激甚化する災害、行政が苦悩する「空き家問題」
10月26日(土)
最新データで見る全国「放置空き家率」ランキング
注目自治体を深掘り!「放置空き家率」ランキング
「両親の住んでいた家を継ぐ人がいない。庭木や屋根瓦などで近所に迷惑がかかってもいけないので家屋を取り壊した。田舎なので周囲は空き家と更地ばかり。土地の買い手がなく更地にしたので固定資産税が跳ね上がってしまい泣きたい気持ちだ」(徳島県在住、70代女性)
「父親が亡くなった後、母親が施設に入ったことで実家が空き家になっている。母親が認知症のため家の処分がなかなかできない」(埼玉県在住、50代男性)
空き家になった実家を売りたくても売れず、税金や維持費などの負担が増すばかりの「負動産」に──。そんな頭痛の種を抱え込んでいる人は多い。
7戸に1戸が空き家
全国で住宅が増え続ける中で、相続などを起因とする空き家の「増殖」が続いている。
総務省の「住宅・土地統計調査」によると2023年の空き家数は900.2万戸。2018年調査に比べて51.3万戸増えており、空き家率(住宅総数に占める割合)は13.8%と過去最高を記録した。全国にある住戸の7戸に1戸が空き家という状態だ。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
無料会員登録はこちら
ログインはこちら