空き家関連ビジネスを手がける2社のトップが語る商機と勝機。
少子高齢化の進展とともに深刻化している「空き家」の増加。本特集では、空き家をめぐって進行している問題や活況を呈し始めた関連ビジネス、実家をめぐる諸問題の解決策を紹介する。
不動産の「非常識」に挑戦
ジェクトワン代表 大河幹男
会社設立から8年目に入り、新規事業として開始したのが「アキサポ」だ。その前年に空き家(対策特別措置)法が全面施行され、社会的な課題としてニーズが大きく、不動産会社として解決に資するべきだという思いがあった。
ただ当時は、同業者から「本当に大丈夫か」とそうとう心配された。不動産業は、銀行借り入れを元手に建物を造ったり、物件を仕入れてリノベーションし価値を加えたりして売るというのが基本だ。空き家の所有者から物件を借りて、リノベーション費用は当社が全額負担するというのは、不動産業としては「非常識」だった。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら