災害が激甚化する中で「空き家」がもたらすリスクが高まっている。
国土交通省は各種の規制緩和で空き家対策を強化（写真：時事通信フォト）
少子高齢化の進展とともに深刻化している「空き家」の増加。本特集では、空き家をめぐって進行している問題や活況を呈し始めた関連ビジネス、実家をめぐる諸問題の解決策を紹介する。
元日の地震に加え9月には豪雨災害にも見舞われた能登半島。その復旧、復興の妨げになっているのが使用目的のない「放置空き家」だ。
被害が大きかった地域の放置空き家率（住宅総数に占める放置空き家の割合、2023年10月時点）は石川県輪島市が23.7％、同志賀町23.2％、同能登町22.8％、同珠洲市22.3％。全国平均の5.9％を大きく上回り、もともと厳しい状況に置かれていた。
復興に向けて壊れた建物を撤去しようにも、所有者がわからない空き家が少なくないため、自治体の頭を悩ませているのだ。さらに空き家の一部損壊や倒壊などで周囲の住民や通行人が被害を受け、空き家所有者に損害賠償が発生するリスクも高まっている。
空き家をめぐるリスクは高まる一方
本来、地震などの自然災害の場合、「不可抗力」として、賠償リスクを免れるのが通例だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら