投資マネーが流入､活況呈する｢空き家ビジネス｣ リノベ費用を全額負担する業者も登場

高い利回りが見込める空き家物件に、投資マネーが流入し活況を呈している。

「アキカツ」を展開する空き家活用と神戸市が2023年11月に空き家対策で連携協定を締結（写真：空き家活用）

特集「実家の終活」の他の記事を読む

全国で増え続ける空き家。人口が減少しているにもかかわらず、毎年80万戸を超える住宅が新設される状況にあって、空き家数は2030年に1000万戸を上回る見通しだ。

新設住宅の大量供給が、中古住宅の流通を妨げるような構図が続く中、ここ数年で急速に盛り上がっているのが「空き家ビジネス」だ。

背景にあるのは、コロナ禍の時期まで続いた金融緩和政策→借り入れコストが低下し、緩和マネーが不動産市場に流入→建設費の上昇も加わって不動産価格が高騰→中古物件や賃貸物件の賃料も上昇──という流れだ。

主戦場は改装した物件の売買

金利負担を低く抑えられ、買い手や借り手がつきやすい空き家に、投資マネーが流れ込んだ。

活況を呈する空き家ビジネスの主戦場は、改装した物件の売買だ。そうした競合ひしめく領域から距離を置き、独自の空き家活用法で支持を広げているサービスがある。不動産開発などを手がけるジェクトワン（東京都渋谷区、大河幹男代表）の「アキサポ」だ。