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迫る6戸に1戸!空き家が招く「国土廃墟化」の衝撃 賃貸や売却が難しく、「20年以上」空き家も多い

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空き家や所有者不明の土地が日本全国で急速に増殖している。

郊外の空き家
(写真:worldlandscape/Shutterstock.com)

特集「相続・登記・空き家 2024年問題」の他の記事を読む

2024年から相続や登記・空き家のルールが激変。1月からは「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。そしてマンション相続税評価額の新算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日(月)発売号(8月12・19合併号)では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。そうした相続関連の2024年問題とその対応策を解説していく。
『週刊東洋経済 2023年8/12・19合併号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「妻の実家が過疎化の進む地域にあり、6年以上にもわたって空き家になった実家の保全と、固定資産税の支払いに費やしてしまった」(北海道在住の70代男性)

「母親が介護施設に入ることになり、実家の整理をしたが、軽トラックで実家とゴミ処理施設を20往復する羽目になった」(千葉県在住の50代男性)

空き家になった実家の処分や片付けをめぐって、そうした塗炭の苦しみを味わう事例は、枚挙にいとまがない。

住宅の総数が国内で増え続ける中、相続などを原因とする空き家問題は、もはやひとごととして片付けられない状況になってきた。

年を追うごとに拡大

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