空き家や所有者不明の土地が日本全国で急速に増殖している。
（写真：worldlandscape/Shutterstock.com）
2024年から相続や登記・空き家のルールが激変。1月からは「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。そしてマンション相続税評価額の新算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。そうした相続関連の2024年問題とその対応策を解説していく。
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「妻の実家が過疎化の進む地域にあり、6年以上にもわたって空き家になった実家の保全と、固定資産税の支払いに費やしてしまった」（北海道在住の70代男性）
「母親が介護施設に入ることになり、実家の整理をしたが、軽トラックで実家とゴミ処理施設を20往復する羽目になった」（千葉県在住の50代男性）
空き家になった実家の処分や片付けをめぐって、そうした塗炭の苦しみを味わう事例は、枚挙にいとまがない。
住宅の総数が国内で増え続ける中、相続などを原因とする空き家問題は、もはやひとごととして片付けられない状況になってきた。
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