有料会員限定

相続税評価ルール変更前のマンション贈与は早計 生前贈与では「小規模宅地等の特例」適用なし

✎ 1〜 ✎ 9 ✎ 10 ✎ 11 ✎ 最新
拡大
縮小

相続税評価額のルール変更前にマンションを生前贈与するほうが得なのか?税理士が解説します。

タワーマンションの外観
(写真:MASANORI SEIYA / PIXTA)

特集「相続・登記・空き家 2024年問題」の他の記事を読む

2024年から相続や登記・空き家のルールが激変。1月からは「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。そしてマンション相続税評価額の新算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日(月)発売号(8月12・19合併号)では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。そうした相続関連の2024年問題とその対応策を解説していく。
『週刊東洋経済 2023年8/12・19合併号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

新ルールで試算すると、都市部のタワマンは築浅で高層階であるほど評価額のアップ率が大きく、見直しの趣旨どおりになった。評価額は実勢価格に対しおおむね60%以上に引き上がるが、評価額の40%分はなお節税メリットがある。国から完全なお墨付きを得たとまではいえないが、いわゆる「マンション節税」は今後も可能ではある。

将来自宅マンションの相続を想定する人は、評価額が低い2023年中に生前贈与したほうがお得と考えるかもしれないが、早計だ。確かに評価額は贈与段階で固定できる。一方、配偶者や同居親族は相続時に「小規模宅地等の特例」を使えば、敷地の評価額は80%減になり、相続税の節税効果は大きい。この特例は生前贈与には適用されない。贈与税や相続税のトータルでメリットを考えたほうがよい。

タイミングには注意が必要

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
相続・登記・空き家 2024年問題
親の死去などで実家受け継ぐ場合は申請義務に
突然の相続で「想定外の事態」に翻弄される人も
「相続時精算課税」の使い勝手が格段にアップ
不公平な生前贈与などで「争族」になるケースも
自筆証書遺言は必要情報の「正確な記入」が肝だ
相続税の申告・納付の期限は「死後10カ月以内」
千代田区は被相続人の「半数近く」が課税対象
地価上昇の影響受けて相続税額は下落地点なし
基準変更で評価額倍増し相続税発生物件も急増
生前贈与では「小規模宅地等の特例」適用なし
一挙公開!相続税の「節税額」シミュレーション
住宅資金は25年末まで延長される可能性が高い
賃貸や売却が難しく、「20年以上」空き家も多い
読者2600人アンケートでわかった片付けの実態
「ルール激変」の影響をケーススタディーで学ぶ①
「ルール激変」の影響をケーススタディーで学ぶ②
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内