有料会員限定

費用100万円も!「実家の片付け」経験者の切実な声 読者2600人アンケートでわかった片付けの実態

✎ 1〜 ✎ 13 ✎ 14 ✎ 15 ✎ 16
拡大
縮小

読者約2600人に「実家の片付け」についてアンケート。片付け経験者からは苦労の声が多く聞かれた。

古い家屋の部屋
(写真:yoshie / PIXTA)

特集「相続・登記・空き家 2024年問題」の他の記事を読む

2024年から相続や登記・空き家のルールが激変。1月からは「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。そしてマンション相続税評価額の新算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日(月)発売号(8月12・19合併号)では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。そうした相続関連の2024年問題とその対応策を解説していく。

実家の片付けでどんな苦労をしたか

『週刊東洋経済 2023年8/12・19合併号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

親が亡くなった時などに迫られる実家の片付け。実家の片付けを経験した人にはどのような苦労があったのか?

本誌では2024年7月に、東洋経済オンライン読者向けに「実家の片付け」に関するWebアンケートを実施し、約2600人から回答を得ることができた。

その結果を集計するとともに、実家の片付けに関して印象に残ったエピソードを紹介していく。令和日本の実家の片付けのリアルが見えてくる。

[アンケートの概要]2023年7月にインターネット上で「実家の片付け」に関するアンケートを実施。有効回答者数は2596人で、回答者の属性は男性が83%、女性が16%、回答しないが1%。年代別では20代以下2%、30代6%、40代12%、50代30%、60代35%、70代以上15%。有効回答者2596人のうち1424人が実家の片付けを経験したことがあると回答した。

次ページ実家の畑が竹林に、低木が大樹の森に
関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
相続・登記・空き家 2024年問題
親の死去などで実家受け継ぐ場合は申請義務に
突然の相続で「想定外の事態」に翻弄される人も
「相続時精算課税」の使い勝手が格段にアップ
不公平な生前贈与などで「争族」になるケースも
自筆証書遺言は必要情報の「正確な記入」が肝だ
相続税の申告・納付の期限は「死後10カ月以内」
千代田区は被相続人の「半数近く」が課税対象
地価上昇の影響受けて相続税額は下落地点なし
基準変更で評価額倍増し相続税発生物件も急増
生前贈与では「小規模宅地等の特例」適用なし
一挙公開!相続税の「節税額」シミュレーション
住宅資金は25年末まで延長される可能性が高い
賃貸や売却が難しく、「20年以上」空き家も多い
読者2600人アンケートでわかった片付けの実態
「ルール激変」の影響をケーススタディーで学ぶ①
「ルール激変」の影響をケーススタディーで学ぶ②
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内