7月発表の最新路線価を基に駅別の相続税額をシミュレーション。全国的な地価上昇の影響が浮き彫りに。
（写真：yu_photo / PIXTA）
2024年から相続や登記・空き家のルールが激変。1月からは「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。そしてマンション相続税評価額の新算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。そうした相続関連の2024年問題とその対応策を解説していく。
『週刊東洋経済 2023年8/12・19合併号[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
地価上昇が続いている。国税庁が7月に発表した2023年の路線価（1月1日時点）は、全国平均で前年比1.5％上昇と2年連続で上がった。コロナ禍の反動が要因だが、それ以前の19年の地価を上回る地点も少なくない。当然、相続税の対象者数も納税額も増加傾向にある。
相続税「駅別」試算MAPは、路線価を基に、駅別の相続税額をシミュレーションしたものだ。
首都圏・関西圏・中部圏ともに前年比で相続税額は上昇か横ばいで、下落地点はなかった。なお、試算は土地面積約45坪、建物500万円、金融資産2000万円の相続を前提にしたが、小規模宅地等の特例を適用すると納税額がゼロになる地点が多い。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら