日本で匿名投稿が主流のSNS…匿名派は｢言いたいことが言える｣、実名派は｢自分を隠して言いたい放題はフェアじゃない｣

このように､実名と匿名には｢情報の信頼性｣｢発信の自由度｣で相反する特徴があります。実名は情報の信頼性が高まる一方､発信の自由度は下がります。

SNSの利用実態に詳しい成蹊大の高橋暁子客員教授（情報リテラシー）は､｢Xは実名と匿名の利用者が交流する特殊な空間であることを踏まえ､双方のメリット･デメリットを十分理解した上で利用する必要がある｣と話しています。

SNS上で誹謗中傷が深刻化しているのを受け､国も対策に乗り出しています。

5月までに施行される情報流通プラットフォーム対処法では､▽利用者が投稿削除を申請する窓口の設置▽申請があった場合､対応結果を申請者に最大14日以内に通知→削除する基準の策定･公表――などがプラットフォーマー（PF）に義務付けられます。

SNS上に氾濫する偽･誤情報の対策も急がれます。特に災害や選挙など､多くの人が情報を求める時に飛び交いやすく､災害対応に遅れが出たり､投票行動を左右したりといった影響も出ています。偽情報対策を検討する総務省の有識者検討会は､表現の自由への配慮など必要な論点を夏頃にまとめる方針です。

一方､SNSを運営するPFは､偽･誤情報対策に後ろ向きな姿勢を取るようになっています。

Xは2022年10月のイーロン･マスク氏による買収後､不適切な投稿への監視や制限が緩和され､偽情報が急増したと指摘されています。フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタも｢表現の自由の回復｣を理由に､投稿の真偽を検証する｢ファクトチェック｣を米国内で廃止すると発表しました。