日本で匿名投稿が主流のSNS…匿名派は｢言いたいことが言える｣、実名派は｢自分を隠して言いたい放題はフェアじゃない｣

愛知県稲沢市でフリーの人事コンサルタントをしている小笠原直紀さん（47）は､2022年2月から実名でXを使っています。｢実名の方が自身の人柄や考え方を知ってもらえ､仕事にも役立つ｣と話します。

他人の投稿については｢実名の方が､真偽不明のことを書かないだろうし､説得力を感じる｣と言い､｢誹謗中傷の投稿は匿名が多い印象。自分を隠して言いたい放題なのはフェアじゃない｣と訴えます。

実名は､投稿者の身元が明確なため､匿名に比べて投稿の内容の信頼性が高いのが利点です。虚偽や悪意のある発信も抑えられると期待されます。

日本では､実名のみのツイッター利用は2割程度（14年の情報通信白書）と多くはありませんが､偽･誤情報や誹謗中傷が大きな社会問題となる中､SNSなどのネットへの書き込みの｢実名化｣を求める声は高まっています。

国際大の山口真一准教授（社会情報学）が22年11月～23年1月､IT会社｢ポリミル｣が運営するSNS｢サーフボート｣の利用者に､フェイクニュースの法規制について尋ねたところ､｢ネットに書き込む際は実名･電話番号登録を義務付ける新たな法律を作るべきだ｣と回答した人が､全体の7割を占めました。

ただし､法規制による実名化には様々な課題も浮き彫りとなっています。

韓国政府は07年､ネット掲示板での誹謗中傷が社会問題化したのを受け､｢匿名社会は人間の暴力性を助長する。自由な発言には責任が伴うはずだ｣として､｢実名確認制度｣を導入しました。掲示板サイトを利用する際､住民登録番号や銀行口座などでの本人確認を義務付け､実名を割り出せるようにしましたが､表現の自由の制限という観点から｢憲法違反に当たる｣として12年に廃止されました。

問題は他にもありました。制度導入後､一般の書き込みが1日当たり約400件と導入前の3分の1以下に減り､利用の 萎縮（いしゅく） を招く結果となりました。悪意のあるコメントの減少もわずかで､誹謗中傷を抑制する効果は限定的でした。