狙われたセブン＆アイ　井阪社長交代で刷新アピールも、株主や外資の圧力は強まるばかり

社長交代で刷新アピールでも「外圧」は強まるばかり。成長戦略を示せるか。

セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長（左）と、新社長に就任予定のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（撮影：尾形文繁）

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「心残りはないです。思い切って、できる範囲でやりきりました」──。

3月6日、千代田区二番町にあるセブン＆アイ・ホールディングスの本社ビルに、多くの報道陣が詰めかけた。2016年から社長を務める井阪隆一氏はこの日、大量のフラッシュを浴びながら自身の退任を発表した。後任を任されたのは、22年から社外取締役を務めるスティーブン・ヘイズ・デイカス氏だ。

井阪氏は退任を決意した理由として、海外のセブン‐イレブン運営会社を回る中で「（今後は）私じゃ務まらんなと肌で感じていた。語学が達者で財務の知識も豊富なスティーブ（デイカス氏）にバトンを渡すのが最適と決断した」と話した。

会見ではデイカス氏もスピーチに立ち、10年弱にわたる井阪体制を「現在の成長戦略の基盤と世界最大のコンビニエンスストアブランドをつくり上げた」と称賛した。

また、父親が米国でセブン‐イレブンを営むフランチャイズオーナーであったことを明かし、「10代の頃、友人らが遊んでいる間、金曜と土曜の深夜に働いていた。とても嫌だった」とジョークを交えつつ、「まさか50年近く経って、父の小さな店の親会社を経営することになるとは思っていなかった。非常に未来は明るい。このグレートチームと邁進していく」などと続けた。

大規模な還元策を公表

この日、デイカス氏は複数の新戦略を発表している。

1つが、グループの売り上げを牽引する北米コンビニ事業を担う米セブン‐イレブン・インク（SEI）のIPO（新規株式公開）だ。上場後も過半数の保有は維持する方針だ。

セブン＆アイは以前から、北米事業の価値が十分に評価されていないことが、株価が低迷している主因だと強調してきた。